利用規約

ご登録・お申し込みの前に、特に大切な点をご確認ください
  • 本サービスは業務代行です。発注後は原則キャンセルできません(交換・返品の判断基準はメーカーの納品書です)。
  • 返金は現金ではなく預かり金へのチャージで行います(継続取引が前提)。
  • 検品(任意・有料)をお付けでない注文は、不良品・品番取り違えの交換対象外です(カラー・サイズ違いの誤出荷は無料交換)。
  • ウォン卸のご入金は韓国の代理店へ直接お振込みいただきます。円とウォンの残高は相互に移動できません
  • お客様都合による返品・交換の返送送料・関税等はお客様負担です(当社起因の誤出荷・不良は当社負担)。
上記は要点です。詳細は下記の規約全文をご確認ください。ご登録・お申し込みをもって本規約に同意いただいたものとします。
本利用規約(以下、「本規約」といいます)は、maybkids(以下、「当社」といいます)が本ウェブサイト上で提供する収納代行・発送代行等の業務代行サービス(サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます)をご利用いただく際の契約条件を定めるものです。 登録ユーザー(以下、「ユーザー」といいます)は、本規約の全文を確認し、同意のうえ本サービスを利用するものとします。 第1条(適用範囲) 1.本規約は、本サービスの利用に関するユーザーと当社との一切の関係に適用されます。 2.当社が本ウェブサイト上に掲載する本サービスに関するルール、注意事項等は、本規約の一部を構成します。 3.本規約の内容と前項のルール等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。 第2条(利用登録) 1.利用登録は、登録希望者が当社の定める方法により申請し、当社がこれを承認した時点で完了するものとします。 2.当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。 (1)登録内容に虚偽、誤記、記載漏れがあった場合 (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人であり、法定代理人等の同意を得ていない場合 (3)反社会的勢力等に該当すると判断した場合 (4)過去に当社との契約に違反した者またはその関係者である場合 (5)本規約に基づく措置を受けたことがある場合 (6)その他、当社が登録を不適当と判断した場合 3.ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知するものとします。 4.前項の通知を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。 5.1ヵ月のうち₩100,000以上のご注文がない場合、事業者ではないと判断し、退会処理をいたします。再開は有料となります。 第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理) 1.ユーザーは、自己の責任においてユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。 2.ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。 3.当社は、登録されたユーザーIDとパスワードによりログインされた場合、当該ユーザーによる利用とみなします。 4.管理不十分等により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。 第4条(利用料金および支払方法) 1.ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が別途定める代行手数料・サービス利用料を支払うものとします。 2.本サービスに関連してユーザーが支払う商品代金相当額は、海外メーカー等への送金を目的として当社が一時的に収納代行するものであり、当社の売上または課税対象取引には該当しません。 3.当社は、本サービス内容に応じ、利用料金を変更することがあります。 4.利用料金の支払いが遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。 【収納代行・発送代行サービスについて】 1.当社は、ユーザーの依頼に基づき、海外メーカー等への商品代金の送金を目的として金銭を一時的に預かる収納代行サービスおよび、商品を当社拠点で受領・保管し、日本国内への発送を代行する発送代行サービスを提供します。 2.本サービスは、ユーザーと海外メーカー等との間で成立する売買契約の履行を補助する業務代行サービスであり、当社は当該売買契約の当事者とはなりません。 3.本サービスにおいて取り扱われる商品の所有権は当社に移転することはありません。 4.ユーザーから当社が受領する商品代金相当額は、一時的な預り金であり、当社の売上または消費税の課税対象には該当しません。 5.当社は、商品代金に関する領収書または明細書の発行を行いません。 6.メーカー都合による入荷遅延、仕様変更、欠品が発生する場合があります。 7.長期保管による経年変化、軽微な汚れ等について、当社は責任を負いません。 8.一定期間を経過しても発送または引き取りの指示がない場合、当社判断により保管を終了することがあります。 9.当社は、取引内容や状況により、収納代行の利用をお断りする場合があります。 第5条(本サービスの利用条件) 1.当サイトに表示される金額は、商品代金(海外メーカー等への送金に充てる預り金)と送料に区分して表示します。送料には当社の代行手数料を含みます。発送1回ごとの箱代は別途申し受けます。 2.商品代金部分は一時的な預り金であり、当社の課税売上には該当しません。送料(代行手数料を含む)は当社のサービス対価です。 3.当社から送信される注文確認メールは、ユーザーの依頼内容を確認するものであり、当社が売買契約の当事者となるものではありません。 4.配送先は日本国内に限ります。 5.配送時期は申込みから概ね3〜8週間を目安とします。 6.誤発送を除き、原則として返品・交換はできません。 7.当社は、ユーザーと海外メーカー等との間で成立する売買契約に基づく商品の品質、性能等について一切の保証を行いません。 8.ユーザーは、当社の事前許可なく、本サイト上の情報、画像、文章、価格データ等を自動取得(スクレイピング等)、複製、転載、転用、販売、再配布してはならないものとします。これらの行為が確認された場合、当社は事前通知なく利用停止、登録抹消、および法的措置を行うことができるものとします。 【ウォン預かり金・ウォン卸サービスについて】 1.ウォン卸サービスの預かり金(以下「ウォン預かり金」といいます)は、韓国ウォン(₩)建てとし、当社の提携先である韓国の代理店の口座へ直接お振込みいただき、同代理店において管理されます。当社を経由しないため、為替・税に関するご負担がなく割安にご利用いただけます。 2.ウォン預かり金は、日本円建ての預かり金とは別系統で管理されます。ユーザーは、円建て預かり金とウォン預かり金を相互に移動・振替・換算することはできません。 3.ウォン預かり金の最低チャージ額、およびチャージ時に申し受ける手数料(韓国側の受取手数料の実費相当)は、当社が別途定め、本サイト上に表示します。着金の確認をもってウォン預かり金へ反映します。国際送金の性質上、反映までに時間を要する場合があります。 4.商品の販売価格は、原価(₩)に、ユーザーの会員ランクに応じた送料相当の割合を加算した金額(送料込み)で表示します。会員ランク、ランク別の送料割合およびその基準額は、前月(暦月)の発注額(₩)等に基づき当社が別途定め、本サイト上に表示します。ランクおよび割合は、季節その他の事情により変更することがあります。 5.発送1回ごとの箱代(₩)は、日本入荷後の発送のご依頼時に別途申し受けます(金額は本サイト上の表示によります)。 6.ウォン預かり金は、海外メーカー等への送金・充当を目的とする性質上、当社は原則として現金による返金を行いません。商品の完売・欠品その他やむを得ない事由により返金が生じる場合は、ウォン預かり金への充当(相殺)をもって対応するものとします。 7.本項の定めは、第4条および【収納代行・発送代行サービスについて】の一般的な定めにかかわらず、ウォン卸サービスについて優先して適用されます。 第6条(禁止事項) ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。 (1)法令違反または公序良俗に反する行為 (2)本サービスを通じて知り得た卸価格、掛け率、仕入先情報、会員向け資料その他の非公開情報を、第三者に開示、共有、または転載する行為 (3)前号の情報を、講座、コンサルティング、教材、SNSその他の発信コンテンツ、または自己もしくは第三者の営業活動のために利用する行為 (4)その他当社が不適切と判断する行為 第7条(サービスの停止等) 当社は、必要と判断した場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または中断できるものとします。 第8条(利用制限および登録抹消) 当社は、本規約違反等があった場合、利用制限または登録抹消を行うことがあります。 第9条(退会) ユーザーは、当社所定の方法により退会することができます。 第10条(免責事項) 当社は、法令に定める場合を除き、ユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。 第11条(個人情報の取扱い) 当社は、関連法令およびプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。 第12条(サービス内容の変更等) 当社は、ユーザーへの通知なく本サービス内容を変更または中止することがあります。 第13条(規約の変更) 当社は、本規約を随時変更することができ、変更後の利用をもって同意したものとみなします。 第14条(通知または連絡) 当社からの通知は、当社が定める方法により行います。 第15条(権利義務の譲渡禁止) ユーザーは、当社の承諾なく権利義務を第三者に譲渡できません。 第16条(準拠法および管轄) 本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争は当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。 令和5年9月1日制定 令和8年7月1日改定
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